お金を殖やしたいなら【節税のススメ・経営者向け所得税】

３月１５日は確定申告の締め切り日です。（税理士さんが一年で一番忙しい日です）

確定申告は企業の法人税ではなく、個人の所得税の申告なので、今日は個人の所得税の節税について書きますね。

今年、「所得税が高くてなんかいい方法無いの？」と思った人に「まずはこれからやってね」というものを書きました！

「所得税」を減らしたい経営者向け節税方法。

企業型確定拠出年金（iDeCoの企業版）の導入を！

最高月額55,000円全額が個人の所得から控除できます。（その分社会保険料も減額となります）個人のiDeCoは23,000円が上限、一般の会社員はiDeCo以外選択肢は無いですが、

会社経営者は、自社で確定拠出年金制度を作ることができます。これを企業型確定拠出年金と言います。

案外知られていませんが一人社長（従業員のいない企業）も企業型確定拠出年金OK、役員だけの加入もOKです。税率の高い経営者はやらなきゃ損です。毎月買う投資信託が全額個人の経費になるようなものです。「節税」と「運用」がダブルで可能です。デメリットは60才にならないと受取ができないことです。

仮に所得が1000万円の社長が毎月55,000円の確定拠出年金に加入すると年間283,800円の税が浮き、さらに社会保険料も減額できる可能性があります。

但し企業型確定拠出年金を実行するには制度上、どうしても半年程準備期間がかかります。今年の所得税を節税したい人は早急にされることをお勧めします。

なお、一言多いですが以下個人的な意見です。

こんな良い節税商品なのに取り入れている企業が少ない理由は、２つあると私は考えます。

１つは「経営者が投資について理解できていないから」、もう１つは「販売する側のメリットが殆ど無い」からです。（法人向け節税保険と言う名の実際は節税にならない怪しい商品を販売した方が売る側はよっぽど儲かりますね）

小規模企業共済に加入しよう

最高月額70,000円全額が個人の所得から控除できます。ただし「小規模」という名の通り従業員が多い企業の役員は加入できません。メリットは個人の所得税（+住民税）の「節税」です。「運用」は期待しないでください。なので所得税率の低い方と若い方はメリットが低いです。

ただし上記の確定拠出年金と違い契約者貸付が可能です。いざというときは借りましょう。年末の駆け込みで1年間分の年払可能です。

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/entry/procedure/index.html　　←加入方法

個人でも事業で青色申告控除

経営者も会社と別の事業を個人で行い、個人所得を青色申告で行うと65万円の青色申告特別控除が使えます。これはお金を一円も使わずに得れる控除！！なので少し大変ですが白色申告ではなく青色申告を勧めます！

お金を使わずして、所得が５００万の人なら19.5万円の節税、所得が１０００万円の人なら28.6万円の節税になります。

それ以外に実は個人事業主には「交際費に上限が無い」というメリットも。ちなみに中小法人の交際費損金算入は年間800万円が上限です。

あれもこれもと一つの法人で事業をやるよりは　法人と個人と事業を分けるだけでも節税になることがあります。

法人税との違い

法人税は年に一度か二度にまとめて払うので金額が目立ちます。

それに比べ個人の所得税は、

もともと毎月給与（役員報酬）から引かれているのであまり目立ちません。

ですがその毎月の所得税と住民税の金額を掛ける12カ月にすると？？？？一年分の金額が出ますよね。

法人税より個人の所得税（+住民税）の方がよっぽど多い社長を今までたくさん見てきました。

そういう社長は法人税を節税するより個人の節税の方がよっぽど節税効果が高く、もっと早くから対策を考えるべきだったのです。

他にも個人の節税方法はありますが、まずはご自身の現在の所得税率の上のバー(下の表所得税の税率＋住民税１０％）と

自分の会社の実効税率、これだけは知っておくべきです。個人と法人の実効税率どっちが高いかで優先順位と今やるべき対策が見えてきますよ！

国税庁HPより

上記の所得税率に住民税の１０％を加えた自分の税率の上のバ―知っておいてくださいね。

節税すればそのパーセント分の税金が得するわけです！

尚、法人の実効税率は住民税等全部足して一番高くても33%台です。

ちなみに以下、全くの余談ですけど・・・・・

所得税が減るからと言う不動産業者の謳い文句に踊らされての不動産投資は絶対にやめましょう！！

税金が減る以上にあなたの資産自体を減らすリスク大ですよ。

ワンランク上の資産形成術

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